一般事業主行動計画
次世代法に基づく一般事業主行動計画
令和 ５年 ３月１０日 策定
【計画期間】令和 ５年 ４月 １日～令和 ８年 ３月３１日
【規定整備の状況】
①有期契約労働者も対象に含めた育児休業制度→有
②有期契約労働者も対象に含めたその他の両立支援制度→有
【外部へ公表した日】令和 ５年 ３月１０日
【一般事業主行動計画の外部への公表方法】
インターネットの活用（自社のホームページ）
【一般事業主行動計画の労働者への周知方法】
事業所内の見やすい場所への掲示又は備付け
【次世代育成支援対策推進法第１３条に基づく認定の申請予定】→未定
【次世代育成支援対策推進法第１５条の２に基づく特例認定の申請予定】→未定
次世代育成支援対策の内容として定めた事項
１．雇用環境の整備に関する事項
（１）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
○妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
２．１以外の次世代育成支援対策に関する事項
○子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
〇若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進
社会福祉法人嶽暘会行動計画（次世代法）
令和 ５年 ３月１０日 策定
職員がその能力を発揮し、仕事と子育ての両立ができる環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和 ５年 ４月 １日～令和 ８年 ３月３１日
２．内容
目標１：妊娠中や出産後の女性職員の母性健康管理について、職員へ制度の周知や情報提供を行い、相談窓口を設置する。
〈対策〉
・令和 ５年 ４月 ～ 現状の把握、具体案及び相談窓口設置の検討
・令和 ５年 ５月 ～ 全職員を対象にした研修会を実施し、制度の周知や情報提供を行う
・令和 ５年 ５月 ～ 相談窓口の設置について職員へ周知する
目標２：子どもが保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する。
〈対策〉
・令和 ５年 ４月 ～ 検討会の設置
・令和 ５年 ７月 ～ 職員へ「子ども参観日」実施を周知する
目標３：若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
〈対策〉
・令和 ５年 ４月 ～ 受入可能な人数、時期、担当者等の検討
・令和 ５年 ５月 ～ 関係機関等と連携を図りながらインターンシップや体験学習の機会を提供
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
令和 ４年 ３月１４日 策定
【計画期間】
令和 4年 ４月 １日～令和 ８年 ３月３１日
【一般事業主行動計画の労働者への周知の方法】
事業所内の見やすい場所への掲示
【一般事業主行動計画の外部への公表方法】
インターネットの活用（自社のホームページ）
【女性の職業生活における活躍に関する情報の公表の方法】
インターネットの活用（自社のホームページ）
【一般事業主行動計画を定める際に把握した女性の職業生活における活躍に関する状況の分析の概況】
（１）基礎項目の状況把握・分析の実施（ 済 ）
（２）選択項目の状況把握・分析の実施（育児・介護・配偶者の転勤等を理由に退職した職員の再雇用の実施）
【達成しようとする目標及び取組の内容の概況】
（１）達成しようとする目標の内容
（ⅰ）１つ目の達成しようとする目標の内容
男女別の育児休業取得率を女性９０％以上、男性３０％以上にする。
（２）女性の活躍推進に関する取組の内容の概況
採用に関する事項
イ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
継続就業・職場風土に関する事項
イ 上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進
ウ 利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底
多様なキャリアコースに関する事項
エ 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
社会福祉法人嶽暘会一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
令和 ４年 ３月１４日 策定
男女ともに全職員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 ２０２２年 ４月 １日 ～ ２０２６年 ３月３１日までの４年間
２．目標と取組内容・実施時期
目標１：女性が活躍できる職場であることを求職者に向けた積極的広報活動を実施する。
＜実施時期・取組内容＞
２０２２年 ４月～ 求職者用のパンフレットの改訂
２０２２年 ５月～ 求人説明会やホームページ、SNSを活用し情報を発信する。
目標２：利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底を図るとともに男性職員の働き方を見直し、育児参画を推進する。
女性の育休取得率９０％以上、男性の育休取得率３０％以上を目指す。
＜実施時期・取組内容＞
２０２２年 ４月～ 全職員を対象とした育児・介護休業制度を周知する研修会を実施する。
２０２２年 ４月～ 育児休業中の職員に対するフォローアップを充実させ、育児休業からの円滑な復帰を支援する。
２０２２年 ５月～ 管理者から男性職員に対して育児休業等の取得を促す。
目標３：育児・介護・配偶者の転勤等を理由に退職した職員の再雇用の実施
＜実施時期・取組内容＞
２０２２年 ２月～ 現状の把握
２０２２年 ４月～ 再雇用規程の改訂を検討
２０２２年 ６月～ 制度を職員へ周知し、制度の有効活用を図る。
女性の活躍に関する情報の公表について
令和３年度実績
雇用区分 | 女性の育児休業取得率 | 男性の育児休業取得率 |
正規職員 | 100％ | 66％ |
８ｈフルタイマー（非正規職員） | 対象者なし | 対象者なし |
５ｈパート（非正規職員） | 対象者なし | 対象者なし |
令和4年度実績
雇用区分 | 女性の育児休業取得率 | 男性の育児休業取得率 |
正規職員 | 100％ | 対象者なし |
８ｈフルタイマー（非正規職員） | 対象者なし | 対象者なし |
５ｈパート（非正規職員） | 対象者なし | 対象者なし |